◇和歌山県知事の逮捕にまで発展した和歌山談合事件。この事件がマスコミにも波及した。知事や談合の仕切屋だけでなく、身近にいた新聞記者までもが談合容疑者から現金を受け取っていたのである。
記者は現金に手を付けておらず「関係を維持したいと考え、返したいと強く言い出せなかった。反省している」と話しており、現金は返却する方針。「関係を維持したい」とはどのような関係であろうか?取材がしやすい環境を維持したいがための発言に思われるが、特別な関係ではないのかと疑ってしまう。談合容疑者グループが、談合情報を握られたと思い、記者に現金を渡した可能性もある。現金を渡すことで情報をシャットアウトできれば、談合グループにとっては安い金額である。記者という立場で現金を受け取ってしまったことは大きな失態である。報道には常に公平性がなければならない。国民の「知る権利」は、国民が正しい情報を知ることができてこそ義務でありあたりまえの姿だ。朝日新聞は、この一件について記者を調べ「本当に情報を隠すなどの行為がなかったのかどうか」はっきりと公表するべきである。 |
|||
2006年11月16日 アドネットニュース編集部
|
|||