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社会記事 朝日新聞記者、和歌山談合容疑者から現金受け取る

◇和歌山県知事の逮捕にまで発展した和歌山談合事件。この事件がマスコミにも波及した。知事や談合の仕切屋だけでなく、身近にいた新聞記者までもが談合容疑者から現金を受け取っていたのである。

朝日新聞大阪本社は、16日同社社会部の男性記者が、和歌山談合事件で逮捕された元ゴルフ場経営井山義一容疑者(56)から餞別(せんべつ)や出産祝いの名目で2回にわたり現金計15万円を受け取っていたと発表した。同社は即日この記者を管理本部付に異動させたが、談合事件について追求する立場の記者が現金を受け取っていたことで新たな疑惑が生まれた格好だ。朝日新聞は「社会通念を超える額で、元経営者の逮捕後も報告がなく記者としてのモラルに反する」として処分したわけだが逮捕された容疑者との個人的関係や取材情報の隠蔽等、疑われてあたりまえの問題については何もコメントをしていない。記者のモラルが問われるのは当然として、朝日新聞社自体のモラルも問われるべきである。

記者は現金に手を付けておらず「関係を維持したいと考え、返したいと強く言い出せなかった。反省している」と話しており、現金は返却する方針。「関係を維持したい」とはどのような関係であろうか?取材がしやすい環境を維持したいがための発言に思われるが、特別な関係ではないのかと疑ってしまう。談合容疑者グループが、談合情報を握られたと思い、記者に現金を渡した可能性もある。現金を渡すことで情報をシャットアウトできれば、談合グループにとっては安い金額である。記者という立場で現金を受け取ってしまったことは大きな失態である。報道には常に公平性がなければならない。国民の「知る権利」は、国民が正しい情報を知ることができてこそ義務でありあたりまえの姿だ。朝日新聞は、この一件について記者を調べ「本当に情報を隠すなどの行為がなかったのかどうか」はっきりと公表するべきである。



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2006年11月16日 アドネットニュース編集部