◇相変わらずＮＨＫ職員による不祥事が続いている。そんな中、ＮＨＫは料金不払いを続けている国民に対して、民事督促をおこそうとしている。公共放送であるＮＨＫが、自ら起こした不祥事の責任や、報道における政治介入の疑惑について明らかにしないまま、国民に対して民事督促を行おうというのは何とも理解に苦しむ。ＮＨＫは、公共放送ではあるが、放送メディアが多角化した今、全ての家がＮＨＫの放送を必ず見ているとは言えない。テレビメディアは何もＮＨＫだけではないのである。民放でも「知りたい情報」は知ることができるわけで、公共放送に近い役割を果たしている。それに、最近の若者一人暮らしの家では、テレビ等見ず、パソコンでのみ情報を把握している人もいる。テレビを見ない人やＮＨＫの放送に全く興味が無い人には、ＮＨＫの放送を受信するか否かを問えばいいだけの話で、わざわざ民事督促をする必要はない。

ＮＨＫ受信料の支払い拒否を続けている人が集まるサイト「ＮＨＫ受信料支払い停止運動の会」が、民事督促に関する質問及び相談を「督促ホットライン」として電話で受け付けた。「督促ホットライン」には、次のような声が寄せられた。「不祥事に納得がいかない。」「同和地区の人の支払い減免措置が納得できない。現代に合わないのではないか。」「ＮＨＫが映らないのに払うのは納得できない。」「年金暮らしで受信料を払えない。解約したい。」「裁判になったらどうしたらいいのか？徹底的に闘う。」等、受信料支払いを拒否している人の理由はさまざまだ。

ＮＨＫは受信料で運営が成り立っている公共の放送局だ。当然、受信料が減収すれば運営は必然的に成り立たなくなる。運営が成り立たないのであれば、ＮＨＫは局内の改革で努力するべきである。年収１０００万円超とも言われる職員の報酬額を、現代社会の平均的報酬額程度まで引き下げるであるとか、民放のようにＣＭを入れ広告収入を得るであるとか、無駄なＮＨＫ関連団体を廃止して経費削減に努めるであるとか、番組制作費をさらに削減するとか、方法はいくらでもある。結局のところ、痛みを伴う改革は敬遠しているとしか言いようがないのが現状である。このように都合が悪い部分は玉虫色にし、国民から徴収した受信料で、好き放題経費を無駄にたれながしにしているＮＨＫは、もはや公共放送としての役割を終えたと言っても過言ではない。そんなＮＨＫが、今度は、国民から徴収した受信料で、不払いの人に対して民事督促を行おうとしている。民事督促の対象になっているのは４８名だが、この人たちが支払いを開始したところでＮＨＫの収入にどれ程プラスになるのであろうか。金額的には所詮は知れている。民事督促が裁判に進展した場合には「全員から全額徴収したとしても裁判費用がうわまわる」ことだけは確実である。民間企業ならこんな無駄な裁判はおこさない。

４８名の民事督促対象は、ＮＨＫにとって受信料不払いの一握りの人たちである。まず最初にこれらの人たちを「威嚇」しておけば、今後受信料不払いが減るのではないだろうか、という計算が見え隠れする。これらの人たちが支払えば、ＮＨＫは次々と民事督促の手法で、不払いを続ける人に同様の手段をとるであろう。しかし事はそんな単純ではない。もし、仮に裁判に進展した場合どうなるのであろうか。ＮＨＫが、確実に勝訴できるとは限らないのである。受信料不払いを引き起こした原因はＮＨＫにあるわけだし、ＮＨＫが公共放送の放送局としての役割を果たしていないと、裁判所に判断される可能性もあるからである。それに、部落地区での受信料免除や、集合マンションでのマンション１つを１世帯とした受信料徴収等、公平性を欠いた徴収が行われている事実がＮＨＫにあるのは、ＮＨＫが敗訴に向かう大きな爆弾だ。

「ＮＨＫ受信料支払い停止運動の会」は、ＮＨＫに対して徹底抗戦の構えをみせている。これは、時代に取り残された「公共放送」に対して、意義を問うひとつの試金石だ。数々の疑惑や職員の不祥事が連続するＮＨＫは、あってもなくても国民生活に然程変わりがない。そもそも、国民の知る権利は、無償で提供されるべきである。有償であるならば、選択ができなければおかしな話である。ＮＨＫは一度解体して一民間企業として出直しをするのが相応しい姿なのかも知れない。

・NHK受信料支払い停止運動の会（公式ホームページ）
・NHK受信料支払い停止運動の会（ブログ)
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2006年10月23日　アドネットニュース編集部