◇小泉首相の任期満了が刻々と近づいている。次の首相は誰になるのであろうか?安倍官房長官、麻生外務大臣、谷垣財務大臣の三名が後継首相になるべく自民党総裁選挙に立候補を表明している。アジア外交の問題やら社会保険庁改革など相変わらず問題が山積しているが、一番の関心どころは消費税値上げの問題である。総裁選挙に立候補している三名のうち、消費税値上げを明言している候補は谷垣財務大臣のみで、他の候補は何かを明言するどころか、この件の詳細に触れるのを限りなく避けている。「臭い物にはフタをする」のには参議院選挙の絡みもあるし、一定の理解はできるが、国家の将来設計という点では全く理解できない。「臭い物にフタをする」このスタイルの政策はバブル経済崩壊後いたる分野でとられてきた。倒産する大企業や銀行における金融政策しかり、外交機密費の問題しかり、具体例を挙げればきりがない。臭い物にフタをするのではなく、フタを明けて前向きな政策をとらなければ将来へ向けて不良債権や問題を溜め込むだけで何の解決にもならない。政治が目先の選挙に目を奪われて、将来設計に関する重要議題を先送りすることは、将来大きな負債や問題を国民がかぶらなければならないということである。将来に大きなものをかぶるよりは、先に小さなものをかぶるほうが絶対にましであるし、何よりも負担が小さくなる。これこそ消費税値上げ問題の根本である。
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消費税値上げを明言している総裁選候補は、谷垣財務大臣しかいない。しかも、総裁に当選する確率はほとんどない。次期政権は消費税値上げについてどのように取り組むのであろうか?先送りだけは絶対にいけない。食料品などの生活必需品にかかる消費税は現行のままとして、他の物に関しては消費税を10%にしても良いと思う。一気に財務改革を行うのであれば15%にしてもかまわないと思う。日本は現在多額の負債を抱えている。今のままでは、負債に関する金利を払っているだけで負債はいっこうに減らない。むしろ増えている。対外援助での出費も当然見直さなければならない重要なテーマだ。中国にODAが必要なのであろうか?官僚の言うままではなく、国民の代表として選ばれた議員が知恵をしぼって考えてもらいたいものだ。
2006年8月15日 アドネット編集部 池野晴樹
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