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政治記事 先送りは許されない消費税の値上げ

◇小泉首相の任期満了が刻々と近づいている。次の首相は誰になるのであろうか?安倍官房長官、麻生外務大臣、谷垣財務大臣の三名が後継首相になるべく自民党総裁選挙に立候補を表明している。アジア外交の問題やら社会保険庁改革など相変わらず問題が山積しているが、一番の関心どころは消費税値上げの問題である。総裁選挙に立候補している三名のうち、消費税値上げを明言している候補は谷垣財務大臣のみで、他の候補は何かを明言するどころか、この件の詳細に触れるのを限りなく避けている。「臭い物にはフタをする」のには参議院選挙の絡みもあるし、一定の理解はできるが、国家の将来設計という点では全く理解できない。「臭い物にフタをする」このスタイルの政策はバブル経済崩壊後いたる分野でとられてきた。倒産する大企業や銀行における金融政策しかり、外交機密費の問題しかり、具体例を挙げればきりがない。臭い物にフタをするのではなく、フタを明けて前向きな政策をとらなければ将来へ向けて不良債権や問題を溜め込むだけで何の解決にもならない。政治が目先の選挙に目を奪われて、将来設計に関する重要議題を先送りすることは、将来大きな負債や問題を国民がかぶらなければならないということである。将来に大きなものをかぶるよりは、先に小さなものをかぶるほうが絶対にましであるし、何よりも負担が小さくなる。これこそ消費税値上げ問題の根本である。

日本の社会保障制度はすでに崩壊しているといっても過言ではない。第二次ベビーブーム世代が定年退職する年齢になるころ、年金を確実に受給できる保障はどこにもないのである。国の社会保障財源は現時点で巨額の赤字を背負っている。団塊の世代の一斉退職でさらに赤字は加速する。若い世代にその負担が襲い掛かる。まさに悪循環そのものだ。公務員の定数を削減するとか、官庁の歳費無駄遣いを抑制するとかでは焼け石の水。当然、これらの改革は実行した上で、消費税の値上げを早急に実施しなければ、国の財務はさらに悪化してしまう。将来の日本を背負う今の小学生や中学生が大人になり、家庭をもったころ、社会保障関係の給与天引き額が今の2倍や3倍では済まず、5倍になると評論家も推測している。こうなっては、国民の生活自体が成り立たなくなるわけである。

消費税値上げを明言している総裁選候補は、谷垣財務大臣しかいない。しかも、総裁に当選する確率はほとんどない。次期政権は消費税値上げについてどのように取り組むのであろうか?先送りだけは絶対にいけない。食料品などの生活必需品にかかる消費税は現行のままとして、他の物に関しては消費税を10%にしても良いと思う。一気に財務改革を行うのであれば15%にしてもかまわないと思う。日本は現在多額の負債を抱えている。今のままでは、負債に関する金利を払っているだけで負債はいっこうに減らない。むしろ増えている。対外援助での出費も当然見直さなければならない重要なテーマだ。中国にODAが必要なのであろうか?官僚の言うままではなく、国民の代表として選ばれた議員が知恵をしぼって考えてもらいたいものだ。


消費税のしくみ(国税庁ホームページ)
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2006年8月15日 アドネット編集部 池野晴樹  

 

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