◇愛知県教育委員会は２月７日、６件の教職員に関する懲戒処分を発表した。これで今年度の処分件数は２６件となり過去１０年で最も多くなった。今年度の処分の内訳は、窃盗や殺人、科目未履修などの服務規定違反が１０件、交通事故が６件、猥褻行為及びセクハラ等が６件、児童生徒への体罰４件となっている処分内容としては、免職が７件、停職が４件、減給及び戒告が１５件となっており、２００４年度の１５件、２００５年度の１９件と「不祥事を起こす教職員」は年々増える傾向にある。「増える傾向にある」と言うよりは、「これまでは発覚しなかった不祥事が発覚する傾向」になったと表現するのが正しいのかも知れない。愛知県教育委員会は、今後も不祥事の再発防止に取り組む方針を明らかにしたが、「結局は個人の自覚の問題」と、実効性がある対策がとれるかどうかは疑問視されている。いくら注意喚起したり、通達を出しても、ひとりひとりの教職員が自覚しなければ問題の解決にはならない。

こうした中、愛知県をはじめ全国の学校では、団塊世代教員の大量退職が始まりつつある。愛知県の場合、実際の教職員大量退職ピークになるのは２０１７年になるが、少人数学級拡充の方針や、今後考えられる教員不適格者の配置転換等により教員の拡充が新たな課題としてもちあがっている。この課題に対して、愛知県教育委員会では、２００４年度から１０００人以上を採用、２００７年度は約１５００人を新規採用する。大量退職に対応しての大量補充である。愛知県教育委員会の担当者は、この件に関して「採用倍率が下がると、これまで採用していなかったレベルを採用することになる。質が低下しない工夫をしたい」と話しているが、現状の教職員レベルはすでに質が低下しきっている。最も良い「先生」が多いのも事実だがこれだけ不祥事が連続する現状から考えると「不適格な先生」があまりにも多いのが現実としてある。

これまでの学力重視の採用試験の形態そのものを「改革」しなければ何の意味もない。学力よりも「総合的な指導力」が優れた人を新規採用できるような採用試験の方法を考えなければならない時期にきていると言える。愛知県教育委員会担当者の「採用倍率が下がると、これまで採用していなかったレベルを採用することになる」との発言は、現状の採用試験を土台にしてしか考えていないひとつの根拠である。前例重視主義は、社会がどんどん変化していく現代から見ればすでに時代錯誤でありあまりにも古い考え方である。前例は新しい例を作れば前例となる。
教職員の不祥事を減らすためには、採用試験の形態そのものを変え「新しい血」を積極的に取り入れるなどの、教育委員会の構造的な改革が求められる。

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2007年2月8日　アドネットニュース編集部