◇北海道教育委員会が昨年１２月に行った「いじめ実態調査」に対し、道内の教職員で組織する北海道教職員組合が道内全支部に、実態調査に協力しないよう指示を出していたことが２３日明らかになった。

「いじめの実態把握」に協力しなかったのは、主に小樽市の小学校及び中学校と高校に勤務する教員だ。児童・生徒に対する調査は実施していたものの、調査回答の回収については教員の大半が拒否。このため市内の一部の学校では、校長が保護者に直接、回収協力を求める事態となった。小樽市以外の学校では多くが調査回答を回収しているが、北海道教職員組合の息のかかった教員の一部は回収を拒否している。これにより調査結果はかなりの数の回答が欠如した状態となり、北海道全域での正確ないじめの実態はつかめないままとなった。

北海道では昨年９月に滝川市の小６女児がいじめにより自殺したことが発覚。発覚後、滝川市教育委員会は小６女児の遺書を手紙として公表し「遺書」としての認識を全くもっていなかったため世論から激しい非難を浴びた経緯がある。こうした隠蔽体質の教育委員会もさることながら、教職員組合も「いじめ実態調査」に対して非協力的な態度に出るということは、教員の質が問われる以前の問題である。いじめの実態を知られると何か困ることでもあるのだろうか。北海道教職員組合の本体が、実態調査に協力しないように指示を出していたことは大きな問題である。教員の質が改めて問われるべき行動としかいいようがない。

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2007年1月23日　アドネットニュース編集部　田辺和実記者