◇教育基本法が改正されたことにより、文部科学省は、今後、関連法の見直しや教育振興基本計画の策定に着手することとなる。見直しが想定される「関連法」とは、学校教育法・学校保健法・教員免許法・社会教育法・地方教育行政法など。学校教育を根本的に見直すためには、上記の関連法を改正することは不可欠である。この中で特に注目すべきは、教員免許法の改正。伊吹文明文部科学大臣も、最優先課題は教員免許を更新制にすることが重要問題だと述べている。

現在、教員免許は、大学や短期大学等で教員免許取得に関わる科目を履修し、単位を修得すれば卒業時に教員免許が取得できるシステムになっている。一度取得した教員免許は生涯有効である。しかし法律見直しにより、教員免許に有効期限が設けられ、更新時には講習が義務付けられようとしている。「講習」は更新時に３０時間程度の講習を受け、更新という形になりそうなのであるが大きな問題がある。

現役の教員は「講習」で教員の資質を問われ教員としての是非を問う意味で効果的だと思うが、現在教員としては働いておらず、教員免許を所持しているだけの人は講習を受けるだけの時間がなく必然的に免許が失効してしまう可能性が高い。つまり「社会人から教員になろうとしている人」や「取得した教員免許をひとつの資格として社会で生かそうとしている人」に道を閉ざしてしまう可能性が危惧される。実際問題、大学等を卒業してすぐに教員になった人よりも、ある程度社会人経験を経てから教員になった人とでは、不祥事を起こす「率」は低いと言われる。現在教員免許を持っていて、教員をしていない人たちに対しては「講習時間を軽減する」「講習を行わず教員として採用された時に講習を課す」等の対処策を検討することが必要不可欠だ。

・教員免許（文部科学省ホームページ）
・隠蔽体質の学校�T・教員は社会を経験するべきだ（アドネットニュース）
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・はじめる婚活 まじめな出逢い【スマリッジ】

2006年12月16日　アドネットニュース編集部