◇安倍内閣が最重要法案と位置付け成立を目指していた教育基本法の改正案が、12月15日与党の賛成多数で成立した。戦後間もない1947年に制定された教育基本法は、制定以来59年ぶりに全面的に改定されることとなり、これまでの教育環境が一新されることとなった。教育基本法の前文には、現行法が「個人の権利尊重」に偏っているのに対して、新法は「個人の尊厳ならびに公共の精神の尊重、伝統の継承」を明記し、公共性の重視が色濃く打ち出された。教育基本法が改正されたことにより、法律の一部として解釈されている学習指導要領も見直しがされる。学習指導要領によって行われる全般的な教育概要、及び文部科学省や教育委員会の命令や指導権限が学校に対して強化されるのは間違いがないところ。
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2006年12月15日 アドネットニュース編集部
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