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教育記事 「教育基本法」改正反対のチラシに関する疑問

◇教育基本法改正に反対する署名運動が全国各地で行われている。憲法・教育基本法改悪反対をスローガンとして、国会に改悪反対の請願署名を集めている。署名活動自体は結構なことだが、署名を求めるチラシに「責任転嫁」と思われる内容があるので、ここに焦点を置いて考えてみたい。疑問点とは画像にもあるが下記の通りである。
・自民党が草案した「新・教育基本法」には、「家庭教育」の条項がつくられ「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって…心身の調和のとれた発達を図るように努めるものとする」とある。この一文に対してチラシを配布している高等学校教職員組合の見解はこうだ。「親にだけ責任を押し付けています。と新しくとんでもない項目がつくられました。」とある。

これの、どこがとんでもない内容なのであろうか?一文を読む限り親だけに責任を押し付けているとは思えないし、家庭教育に親が責任を持つことはあたりまえのことである。そのあたりまえのことができていない家庭が多いからこそ作られた一文であり、家庭に責任を押し付けているわけではないのである。きわめて現実的な一文である。学校教育の場では学校が教育の実施に責任を持つのはあたりまえのことだ。

一日24時間のうち子供が学校で過ごしている時間は、クラブ活動等を除けば正味8時間程度である。残りの16時間の子供の行動まで学校が責任を持つのには無理がある。当然、保護者である親が責任を持つべきである。これまでの教育基本法ではこの部分があいまい化していた。そのため、事有るごとに学校の責任が問われてきた。親の責任、つまり家庭の責任より学校の責任の方が問われてきた現実がある。放課後の子供の行動は、学校で完全に把握することは現実問題としてできない。家庭の手助けが必要である。なのに、高等学校教職員組合では「親にだけ責任を押し付けている」と、学校に全ての教育的責任があるかのように表現している。

一昔と今では、学校教育における環境そのものが大きく変化している。変化に対応しなくては教育が実践されているとは本当の意味で言えない。昨今の児童・生徒が引き起こした不可解な事件などは、親が子供をしっかり監督していれば起きなかった事件もかなりある。子供は保護者があって育つものである。学校教育だけで育つものではない。親と学校が相互連携してこそ正しい教育が実践できる。親が一方的に学校に責任を押し付けたり、学校が家庭に一方的に責任を押し付けたりするのではなく、責任に境界線を置くことこそ求められているのではないだろうか。
現場の教職員組合はもっと現実的になるべきである。今回のようなチラシで署名活動を呼びかけても、賛同するのは責任放棄したい親であったり、時代錯誤な管理教育を求めるような親は賛成するかも知れないが、大多数の支持が得られないことは確かである。


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2006年9月22日 アドネット編集部記者 須崎紅葉  

 

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