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教育記事 「教育基本法」改正議論の問題点

◇自民党の安倍晋三新総裁は、教育再生と新憲法制定を政策の柱に据えてる。戦後生まれ初の首相として、連合国軍総司令部(GHQ)の主導で作られ、戦後民主主義的な思考様式を規定してきた日本国憲法や教育基本法を見直すことが必要との信念からだ。安倍氏は総裁就任後の記者会見で、26日に召集される臨時国会で教育基本法改正案を成立させる決意を示した。
確かに現在の教育基本法は、現代社会に合わない部分が多く、時代遅れの法律という感がある。この時代遅れの法律が、学校教員や学校社会を事実上拘束しているわけだから、現代的な学校教育が実践できないとの現実的な理由もある。現在の六・三・三制の小学校から高等学校までの基礎教育体系も、高等学校進学率が90%を超え、大学進学率も60%を超えてる現状から、高等学校まで義務教育にするべきとの意見もよく聞かれる。また、幼稚園を義務教育化するような意見もある。麻生太郎氏は、この意見の推奨者の一人だ。現在の幼稚園では月額2万円程度の学費がかかる。これを義務教育にすることで学費を小学校並に抑え、義務教育を低年齢化させれば、働く女性が増えた社会環境にも適合し、より現代的な教育体系を整えることができるわけである。


改正議論の中で問題なのは、教員免許の更新問題と、愛国心教育にならないかという点だ。教員免許の更新問題は、昨今の教員不祥事の多発から検討されてきた。現役教員の免許更新時の研修は、不祥事根絶の意味で是非やってもらいたいものだが、教員免許所持者全員に更新を義務付けるのは如何なものか?現在の学校教員は大学や大学院を卒業して一般企業や他の仕事を経験して教員に採用される人はごくわずかである。このことが閉塞的学校社会をつくりあげてるわけだから、社会人経験の上での学校教員新規採用は優遇されるべきである。なのに、ここで教員免許所持者全員に更新を義務付けては、現役の教員は更新をできる時間があるが、社会人をしている人は更新をする時間がないといっても過言ではない。免許更新に義務付けられるであろう「講習」を社会人には受けてる時間がないということだ。「講習」に時間の幅をもたせたり、土曜日や日曜日といった学校が休みの時に講習を行うのであれば話はわかるが、現役教員優先の更新スタイルでは明らかに免許を所持している一般社会人にとっては不遇である。現役教員は「免許更新」というスタイルで、社会人の免許所持者には「免許更新」を免じて、社会人から教員採用試験を受ける人に対してのみ「免許更新」時の「講習」を合格後の初任者研修内で行うのが理想的な更新スタイルであると提言したい。
次に愛国心教育が行われるのではないかという点だが、戦前帝国主義を彷彿させるような愛国心教育は絶対に行ってはならない。ただ、日本国の国民であるという愛国心教育は行うべきであろう。現代の中学生や高校生で、今の内閣総理大臣は誰か?と質問して答えられない人が多かったり、前の内閣総理大臣は誰か?という質問等大半の学生が返答に戸惑うようなことではいけない。日本地図が書けない人や日本の都道府県が把握できてない学生等は正直論外である。こうした事柄は、他国の学生など普通に把握しているレベルである。韓国や中国、他の諸国でも自国の内容であれば知っていてあたりまえのことだ。愛国心教育=国家主義的教育ではない。愛国心教育=国を把握する教育というのが現代の教育に求められている愛国心教育の姿なのであろう。

 

教育基本法(Wikipedia)による解説
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2006年9月21日 アドネット編集部記者 須崎紅葉