◇ライブドアの身売り、身切りが始まった。２２日、ライブドアは、がグループ内の金融事業を全て外資系投資会社に売却することを発表した。金融事業の身売り先は「投資会社アドバンテッジパートナーズ（ＡＰ）」。ライブドアが売却するのは証券・クレジット・商品先物取引など金融６社を抱える金融持ち株会社「ライブドアフィナンシャルホールディングス（代表取締役 清水幸弘）」。売却額は約１８０億円前後とみられる。また、ライブドアフィナンシャルホールディングスは「かざか」と社名も変更する。これにより、ライブドアは、全体の営業利益の約９割を占める金融事業から完全撤退し、インターネットポータル（入り口）部門を中心に事業を大幅に縮小する。これと同時に、ライブドアの象徴でもあった六本木ヒルズからも撤退を表明した。
堀江被告との裁判とは別に、法人としてのライブドアは証券取引法違反の罪に問われた東京地裁の公判で、粉飾決算などの起訴事実を認めている。証券取引法の規定で、証券会社の２０％以上（議決権ベース）の株式を持つ法人株主が同法違反で罰金刑以上が確定した場合、出資比率を２０％未満に引き下げなければならない。そのためライブドアは、ライブドア証券など金融部門の分離・売却を決めていた。

ライブドアが今回、売却した傘下企業は次の通り。 ・ライブドアフィナンシャルホールディングス（中間持株会社） ・ライブドア証券 ・ライブドアクレジット ・ビットキャッシュ ・ライブドアコモディディ ・ライブドアカード　他２社 今回の売却により、ライブドアの営業収益は大幅に激減することになる。これら金融関連企業の営業利益は約９割を占め、現在のライブドアの会社価値もこれらの企業によって成り立っているといっても過言ではない。しかし現実問題として、これら売却する会社には、３００億円以上の債務があることから、ライブドアの有利子負債が必然的に減少する効果はあるが、焼け石に水状態。今後、ライブドアは、インターネットポータル（入り口）事業を中心に会社を運営していくこととなるが未来は前途は多難。ライブドア事件で株主からの集団訴訟が目の前に控えているからだ。

営業利益の９割を失ったライブドアは、会社の象徴でもあった六本木ヒルズから本社機能を移転する。残りの営業利益だけでは、六本木ヒルズの家賃を払い、社員の人件費を払い、迫り来る損害賠償を支払うことは困難な状況。ライブドアは更なる身売り・身切りをしなければ会社の経営は成り立たない。旧ライブドアオート（カーチス）の売却が次の身売りとして確実視されているが、売却交渉はあまり進んでいないと見られる。今後急ピッチに交渉を進めていかなければ、カーチスの株価低迷に伴い売却価格自体が低くなってしまう可能性が高い。

ライブドアには経営基盤を強化し、迫り来る問題を対処していかなければならない義務がある。

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2006年11月22日　アドネットニュース編集部