経済記事 金融庁が損保26社に不払い調査のやり直しを命令

◇自動車保険の保険金不払いが多発している問題で、金融庁は17日、大手を含む損害保険会社26社に対して、保険業法に基づいて不払いの調査のやり直しを求めるとともに、調査の最終的な完了時期と、その根拠を保険業法第128条等に基づき12月8日までに報告するよう求める異例の命令を下した。
26社は9月末に過去3年間に約103億円の不払いが追加で判明したと報告していたが、金融庁が事実確認のため追加調査を行った結果、調査漏れが多数見つかった。金融庁は、不払い問題を引き起こしている損害保険26社に対し、かつてない厳しい態度で臨む見通しで各社に行政処分が下るのが確実視されている。

 

■26社は下記の通り
東京海上日動火災保険株式会社 
三井住友海上火災保険株式会社 
株式会社損害保険ジャパン 
日本興亜損害保険株式会社 
あいおい損害保険株式会社 
ニッセイ同和損害保険株式会社 
富士火災海上保険株式会社 
共栄火災海上保険株式会社 
日新火災海上保険株式会社 
朝日火災海上保険株式会社 
セコム損害保険株式会社 
明治安田損害保険株式会社 
スミセイ損害保険株式会社 
大同火災海上保険株式会社 
ソニー損害保険株式会社 
セゾン自動車火災保険株式会社 
三井ダイレクト損害保険株式会社 
そんぽ24損害保険株式会社 
エース損害保険株式会社 
アクサ損害保険株式会社 
ジェイアイ傷害火災保険株式会社 
アメリカン・ホーム・アシュアランス カンパニー 
エイアイユー インシュアランス カンパニー 
チューリッヒ・インシュアランス・カンパニー 
アシキュラチオニ・ゼネラリ・エス・ピー・エイ 
ザ・ニュー・インディア・アシュアランス・カンパニー・リミテッド 

金融庁関連ホームページ
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2006年11月17日 アドネットニュース編集部