◇自動車保険の保険金不払いが多発している問題で、金融庁は１７日、大手を含む損害保険会社２６社に対して、保険業法に基づいて不払いの調査のやり直しを求めるとともに、調査の最終的な完了時期と、その根拠を保険業法第１２８条等に基づき１２月８日までに報告するよう求める異例の命令を下した。
２６社は９月末に過去３年間に約１０３億円の不払いが追加で判明したと報告していたが、金融庁が事実確認のため追加調査を行った結果、調査漏れが多数見つかった。金融庁は、不払い問題を引き起こしている損害保険２６社に対し、かつてない厳しい態度で臨む見通しで各社に行政処分が下るのが確実視されている。

■２６社は下記の通り
東京海上日動火災保険株式会社 
三井住友海上火災保険株式会社 
株式会社損害保険ジャパン 
日本興亜損害保険株式会社 
あいおい損害保険株式会社 
ニッセイ同和損害保険株式会社 
富士火災海上保険株式会社 
共栄火災海上保険株式会社 
日新火災海上保険株式会社 
朝日火災海上保険株式会社 
セコム損害保険株式会社 
明治安田損害保険株式会社 
スミセイ損害保険株式会社 
大同火災海上保険株式会社 
ソニー損害保険株式会社 
セゾン自動車火災保険株式会社 
三井ダイレクト損害保険株式会社 
そんぽ24損害保険株式会社 
エース損害保険株式会社 
アクサ損害保険株式会社 
ジェイアイ傷害火災保険株式会社 
アメリカン・ホーム・アシュアランス　カンパニー 
エイアイユー　インシュアランス　カンパニー 
チューリッヒ・インシュアランス・カンパニー 
アシキュラチオニ・ゼネラリ・エス・ピー・エイ 
ザ・ニュー・インディア・アシュアランス・カンパニー・リミテッド 

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2006年11月17日　アドネットニュース編集部