経済記事 アメリカ投資ファンドが「サッポロ」の買収を提案

◇アメリカ投資ファンドの「スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンド(以下SPJ)」は2月15日、国内ビール大手のサッポロホールディングスの取締役会に買収を提案したと公式に発表をした。SPJは現在サッポロの筆頭株主で、2004年頃からサッポロ株を買い進めており、今年1月22日に提出した大量保有報告書によると、保有比率は発行済株式の18.64%。SPJが提示した買収提案では、サッポロ側取締役会の賛同を前提として1株820円程度で株式の公開買い付け(TOB)を実施することを基本線とし、資産内容や負債等の経営状況全般から総合的な角度から買い付け価格を算定するとしている。SPJは、公開買い付けの目標比率を、保有比率の3分の2(66.6%)としておりサッポロの完全子会社化をも視野に入れた戦略だと言える。SPJのサッポロ買収目的は「投資の大幅な増加」及び「信頼の証しとしての保有株式の買い増し」等としており、サッポロ取締役会との交渉によっては、TOBを実施しない方針も示唆している。

これに対してサッポロは、昨年2月に取締役会が「敵対的買収防衛策」を導入しており、SPJの買収目的を検討した上で、新株予約権発行など防衛策の発動に踏み切るか判断する。サッポロの買収防衛策では、20%以上を買い付ける場合、事前に取得目的などを開示するよう求めている。応じない場合は、社外取締役などで作る特別委員会に諮問した上で新株予約権発行などの対抗措置に踏み切ると規定している。サッポロ取締役会がSPJのこうした提案についてどのような判断を下すかは流動的だが、基本的には敵対的買収行為だと判断する可能性が強いといえる。
SPJは過去にもさまざまな日本企業に対して敵対的買収を企ててきた歴史がある。2003年には、繊維メーカー「ソトー」に対して、過剰な剰余金を積み立てていた事に目をつけ買収ターゲットとしたが、ソトー側が剰余金を配当金として株主に拠出したため買収を断念。また2006年には、明星食品に対して公開買い付けを開始したが、その後、日清食品が明星食品に対して友好的TOBを実施。これによりSPJの戦略は失敗に終わるが、日清が実施したTOBに応札し莫大な利益を得ている。

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2007年2月15日 アドネットニュース編集部