◇ライブドアからアドバンテッジパートナーズに、昨年末「身売り」譲渡されたライブドアの金融部門持株会社「ライブドアフィナンシャルホールディングス（略称ＬＦＨ）」が、かざかフィナンシャルグループとして２月１日より商号変更して業務を開始する。商号変更後の代表取締役社長は引続き清水幸裕氏が務めることになるが、取締役にはアドバンテッジパートナーズより数名が派遣され、アドバンテッジパートナーズの経営主導により業務を行うことになる。

持株会社が、かざかフィナンシャルグループと商号変更するに伴い、現在ＬＦＨ傘下の会社も次のように名称を変更する。まず持株会社の中核的企業であるライブドア証券は「かざか証券」に商号を変更。ライブドアクレジットは「かざかファイナンス」に、ライブドアカードは「かざかカード」に商号を変更するなど、文字通りライブドアから離れた新しい船出を印象付ける社名変更だといえる。 新社名「かざか」は、「風上」を語源とするネーミングで、常に新しい発想を生み出し金融業界に新風を吹き込んでいく新会社の姿をイメージして命名された。しかしながらライブドア本体と、かざかフィナンシャルグループとの関係は「身売り」されたからといって、なかなか関係そのものをすぐに断ち切れるわけではない。ライブドア本体の資産運営やライブドア子会社であるセシールの金融部門は、２月１日以降も依然として「かざか」の関連事業となっている。相当額の利益を生むために簡単には切り離すことができない事情がある。

かざかフィナンシャルグループの今後の経営問題としては、新規顧客の開拓はもちろんのこと、グループの中核的企業である「かざか証券（ライブドア証券）」の顧客離れを食い止めることが第一の課題である。かざか証券（ライブドア証券）の顧客数は、ライブドア事件後も口座数が示すとおり激減してはいない。２００６年２月の証券総合口座数が約２０万件なのに対して、２００６年１２月現在の口座数は約１９万６０００。問題なのは、月間売買代金と預かり資産総計額である。月間売買代金は２００６年１月と１２月を比較すると約４分の１と激しく減少。預かり資産総計額も２０％近くの額を減らしいている。株式相場が堅調ななか、各証券会社が預かり資産額を増やしているのに対して、かざか証券（ライブドア証券）は減らす一方。これでは必然的に経営全体に影響してきてあたりまえの話で、早急に対策が求められる課題である。
今後、かざかフィナンシャルグループは早い時期での株式公開を目指すという。親会社であるアドバンテッジパートナーズは、これまで数々の企業再生を実現してきた実績がある。時間はかかるかも知れないが、親会社のノウハウを活かしつつライブドア事件で失った信用の回復ができればこれは可能であろう。新生「かざかフィナンシャルグループ」が今後どのような動きをするか注目していきたい。

・看護師の求人件数全国最大級。【ナース人材バンク】で安心のお仕事探し。
・ライブドアフィナンシャルホールディングス（公式ホームページ）※運用は１月下旬まで
・ＤＭＭのＤＶＤ＆ＣＤレンタルなら１ヶ月間無料お試し期間がついてかり放題！
・介護・医療・福祉の資格をとるならケア資格ナビで！

2007年1月14日　アドネットニュース編集部